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日本電設工業協会の会員企業と都道府県協会の会員企業の皆様へ

JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内

 建設工事現場においては、事故による人的被害や物的損害、さらには盗難、火災等、予期せぬさまざまなリスクが存在します。
 このような背景を受け、当協会では電気設備工事特有のリスクに対応し、会員の皆様が団体メリットを享受できる割安な保険制度の導入を望む声にお応えするかたちで、平成27年9月1日より「JECA電気設備工事総合補償制度」の運営を開始いたしました。
 制度開始以降も会員の皆様がより加入しやすいよう、ニーズの把握や制度内容の見直しを継続的に行っております。工事中の万が一の事態に備え、安心して施工に取り組んでいただくためにも工事保険のご加入は極めて重要です。本制度は、団体のスケールメリットを活かした低廉な保険料で、電気設備業界特有のリスクに対応した内容となっておりますので、ぜひご活用くださいますようお願い申し上げます。

1.本制度の主な特長

 ▷ 電気設備工事特有のリスクを総合的にカバーし、付保漏れや特約の付帯漏れを防止
 ▷ 団体のスケールメリットを活かした廉価な保険料(保険料は完成工事高に基づいて算出)
 ▷ 本社はもちろん、支店・営業所単位での加入も可能
 ▷ 毎月の中途加入にも対応
 
 ①賠償責任保険(請負業者賠償責任保険+生産物賠償責任保険)
 ・経営事項審査の総合評定値(P点)、ISO認証取得、安全管理状況等に応じて保険料の割引あり
 
 ②組立保険
 ・組立保険単体での加入が可能
 ・下請工事を除いた加入が可能
 ・メンテナンス特約はオプション対応
 
 ③労働災害総合保険
 ・事業場数やISO認証取得状況に応じて保険料の割引あり
 
 ④フリープラン
 ・上記3種の保険は、会員企業のニーズに応じて補償内容のカスタマイズが可能

2.リーフレット

3.保険料の算出

1)年間総完成工事高50億円未満の企業
  ⇒直近の年間総完成工事高を基に保険料を算出します。

2)年間総完成工事高50億円以上の企業
  ⇒直近の年間総完成工事高に加え、個別にリスクの実態等をヒアリングのうえ、保険料を算出します。
 
3)保険料のお支払いは、一時払または月額引落しに対応しております。
 
現状の保険内容とぜひ比較のうえ、お見積りをご依頼ください!

4.保険期間

 保険期間は毎年9月1日から1年間です。期間途中の加入も可能で、その場合は月割計算により該当月数分の保険料をお支払いただきます。

5.加入対象者

 本制度の保険加入対象者は、日本電設工業協会および都道府県協会の会員企業、計約3,500社を対象としています。

6.保険会社・取扱代理店

 【保険引受会社(共同保険)】
  ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(幹事会社)
  ・東京海上日動火災保険株式会社
  ・三井住友海上火災保険株式会社


  ※引受保険会社は、分担割合に基づき単独で責任を負い、連帯して責任を負うものではありません。
  ※幹事保険会社は他の保険会社を代理・代行して、保険料の受領、証券発行、保険金の支払い等の業務を行います。


 【取扱代理店】
  ・株式会社中央保険センター(あいおいニッセイ同和損保 代理店)

7.問合せ・見積依頼書提出先

【お問い合わせ(制度全般に関して)】
(一社)日本電設工業協会 総務課
 TEL:03-5413-2161  E-mail:hoken@jeca.or.jp
 
【取扱代理店(見積依頼書の提出先)】
 (株)中央保険センター
 TEL:0120-300-272  E-mail:info@chc-hoken.co.jp
 
 本保険は、一般社団法人日本電設工業協会を保険契約者とし、同協会の会員ならびに都道府県協会の会員を加入者とする、団体契約による請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、組立保険、労働災害総合保険です。本制度に関する普通保険約款(特別約款)・特約集および保険証券は保険契約者である一般社団法人日本電設工業協会に交付されます。
 なお、本ホームページに掲載の情報は制度の概要説明となっております。ご加入に際しましては、必ず「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」および「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。また、詳細につきましては普通保険約款(特別約款)・特約集をご用意しておりますので、ご希望の方は取扱代理店または引受幹事保険会社までご請求ください。ご不明点がございましたら、前述のお問合わせ先または取扱代理店、引受幹事保険会社までお気軽にご連絡ください。
(2025年6月)B19-102649
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