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2021-1-8 後藤会長の新年ご挨拶を掲載しました。

目的・事業等

目的

  本会は、電気工事業並びにその関連事業の健全なる発達を図り、国民生活の保安と公共の福祉増進並びに
 産業の振興及び文化の向上に資することを目的とします。

事業

  本会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行います。
  1.適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設生産システムに関する調査研究
  2.電気工事業及びその関連事業の企業合理化に関する調査研究
  3.電気工事業及びその関連事業の技術に関する調査研究
  4.電気工事業並びにその関連事業の事故防止対策及び環境の保全に関する調査研究
  5.電気工事業並びにその関連事業に必要な資材、機材、工具等に関する調査研究及びその改善
  6.調査研究の発表、普及及び指導並びに雑誌、図書の発行
  7.電気工事業及びその関連事業の人材の確保及び育成に関する調査研究並びにその推進と支援
  8.講演会、講習会、見学会の開催及び展示会の開催
  9.諸外国の同種団体との技術交流の推進
  10.官公庁その他関係機関に対する要望、諮問に対する答申
  11.損害保険代理業
  12.その他、目的を達成するに必要な事業

沿革

昭和23(1948)年7月26日
「電設工業会」として創立
昭和24(1949)年4月28日
「日本電設工業会」と改称
昭和25(1950)年11月2日
建設大臣より社団法人として許可
昭和29(1954)年5月12日
電設資材の製造会社及び販売会社の参加を得、特別会員とし、電気工事会社を通常会員と改め、組織の拡充を図る
昭和44(1969)年6月5日
電気工事会社、電設資材の製造会社及び販売会社をすべて正会員に改め、工・製・販を一丸とした組織に改組し、会の名称を「日本電設工業協会」と改める
昭和59(1984)年5月18日
各都道府県の同業団体の一斉加入を得、同団体と電気工事業を専業とする企業とを共に正会員とし、電気工事業の専業の全国団体としての組織を大幅に強化拡充。これに伴い、電設資材の製造会社及び販売会社には引き続き賛助会員として、電力会社には特別会員として協力いただき、電気工事業の発展に向けた協会活動をさらに進めることになった
平成23(2011)年4月1日
内閣総理大臣より移行の認可を受け、「一般社団法人 日本電設工業協会」となる
平成29年(2017)5月11日
制度運用の充実と会員企業等の要望に応え、JECA電気設備工事総合補償制度の代理店業務を事業に追加し、実施事業の拡大と充実を図る
平成30年(2018)7月26日
創立70周年を迎る。

特色

 ・本会は、電気工事業の専業の事業者と同事業者が都道府県等の単位で構成・組織する団体(都道府県協会)
  を正会員とする全国団体として、電気工事業の発展に向けた活動を行っています。
 ・電設協本部・支部、都道府県協会が連携し、毎年「分離発注促進キャンペーン」(11月~1月までの3ヶ
  月間)を展開するなど、電気設備に係わる分離発注方式の拡大に向けた活動を行っています。
 ・会員の声は、本会の施策に反映され、実行に移されます。
 ・業界の要望を、政・官・財界に提案・提言します。
 ・会員に建設行政情報、市場情報など電設業界に関わる有用な情報をメールマガジンで毎月提供しています。
 ・協会ホームページ「会員専用サイト」から委員会の研究成果等を随時提供しています。
 ・団体会員が開催する人材確保・育成を図るための講習会を支援・助成しています。
 ・中小会員企業が実施するインターンシップを支援・助成しています。
 ・電気設備の総合技術誌『電設技術』を毎月発行するほか、実務に役立つ技術参考図書を発行しています。
 ・電気設備機器・資材・工具・施工技術の総合展示会「JECA FAIR 電設工業展」を毎年開催しています。
 ・電設資機材の品名、仕様、詳細情報をインターネットで入手できる無料検索サイト電設資材電子カタログ
 (JECAMEC)を運営しています。
 ・工事現場での事故や盗難等のリスクに備え、加えて団体メリットを活かした割安な団体保険としての
  「JECA電気設備工事総合補償制度」を会員企業等に提供しています。

組織図

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