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10.事業継続計画(BCP)に関する取組み


事業継続計画(BCP)策定の趣旨
 事業継続計画(BCP)は、自然災害などの緊急事態が発生した際、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。
 建設業は、事前の防災段階から災害発生時の応急対応、発生後の復旧・復興まで、政治経済・社会活動の早期回復に向けた大きな役割を担っており、電設業界においても他の建設業種同様、社会の重要インフラの維持保全・復旧の担い手として、防災力・事業継続力を向上させる必要があります。そのためには、各企業がBCPの策定に積極的に取り組めるよう支援することが重要です。
 経営企画委員会では、当協会会員企業のBCP策定に資するよう、令和2年以来、東北大学災害科学国際研究所教授・副研究所長の丸谷浩明氏の指導の下、「BCPガイドライン」の策定に取り組んできたところであり、今般「事業継続計画(BCP)作成例(第1版)」及び「簡易事業継続計画(BCP)現場事務所版」を作成しました。


1) 「事業継続計画(BCP)作成例(第1版)」の特徴
 当協会会員の企業規模を考慮し、ガイドラインは従業員が常勤者数十名程度の企業規模を想定しています。対象となる自然災害は、主に地震と風水害への対応を時系列的に整理していますが、それ以外の危機事象にも応用できるようになっており、いずれにもBCPの最新の知見を取り入れています。
 事業継続計画(BCP)の作成にあたっては、経営層と担当者が主体的に参加検討し、災害時に実効性のある内容とすることが重要です。


2) 「簡易事業継続計画(BCP)現場事務所版」について
 当業界(建設業界)においては、本社や支店等の統括部局と離れて現場事務所が置かれていることも多く、災害対策本部の指揮下に入りながらも独自の判断や行動をしなければならないことも生じるため、現場事務所版を作成しました。災害時の本社等との連携や独自の緊急対応等について簡素化して例示をしています。
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