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2021-1-8 後藤会長の新年ご挨拶を掲載しました。

1.分離発注に関する取組み

 改正公共工事品質確保法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に「設備工事の分離発注」が明記されていますが、一部の公共発注機関において、多様な入札契約方式の試行や専門技術者の不足、入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動きが見られます。
 当協会では、ライフサイクルコスト(LCC)の評価等、分離発注の優位性に関する調査研究を行うとともに、分離発注方式に係る実態調査及び推進方策の検討を行います。
 検討成果を踏まえ、毎年11月からの3か月間、本部・支部・都道府県協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」等の要請活動を展開しています。
 また、大規模プロジェクト案件等については設備関係団体と連携して分離発注の推進に取組みます。
リーフレット
関連資料・報告書
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