本文へ移動

2018年10月号

特集:特定供給と特定送配電事業による電源供給
  • 2018-10月号
    • 2018-10月号

2018年10号

特集:特定供給と特定送配電事業による電源供給

商品番号:2018年10月号 No.791
本体価格1,415円(税込)
特集にあたって

 今回の特集企画は、複数のビルを再開発地域に建設する大規模再開発において、従来はビルごとに電力引き込みを行い電力会社などと受給契約を締結していたものを、特定電気事業者が自営電源を用い、自営線を経由して複数のビルに電力を供給する特定供給制度について解説していただく。この制度が注目されているのは、電力の自由化に伴う電気事業法の制度が1995年、2000年、2005年と改正され、2012年コージェネ導入促進に伴う特定供給制度の運用改善で自営電源の電力供給能力を50%以上に緩和されたことによる。
自営電源にコージェネを導入した場合、その排熱を利用した地域冷暖房設備(DHC)にて熱源を複数のビルに供給することで、発電効率の向上に伴いCO2削減効果や省エネ対策にも寄与する。
 この企画では、特定供給や特定電気事業者など日常耳にしない語句が出てくるが、後述にて詳しく述べられているので、ここでは理解を深めるために簡単に説明しておく。

特集目次

特集に当たって
  本誌編集専門委員 一番ケ瀬 幸男,林 和博,酒井 重嘉

1章 コージェネ促進に絡む特定供給の規制緩和について
   本誌編集専門委員 一番ケ瀬 幸男
2章 コージェネの現状と将来展望
   本誌編集専門委員 一番ケ瀬 幸男
3章 現状の特電について
 特電とは――電力供給イメージについて
   ㈱日本設計 大庭 正俊
 特定送配電事業を含む再開発検討モデル
   ㈱日本設計 稗田 雄大
 再開発のロードマップ
   ㈱日本設計 稗田 雄大
 受変電設備計画
   ㈱日本設計 小谷野 祐二
 発電機設備計画
   ㈱日本設計 小谷野 祐二
 電力監視制御システム
   ㈱日本設計 小谷野 祐二
 自営線の形態(各需要家への配電計画)
   ㈱日本設計 池田 靖
 地域冷暖房(DHC)計画
   ㈱日本設計 高橋 嶺,笹嶋 賢一
4章 供給先の受電方式
   ㈱日本設計 稗田 雄大
5章 特高22 kV配電と66 kV配電の課題
   東芝インフラシステムズ㈱ 小川 公也
6章 自営線配電ルートの確保
 共同溝方式について
   本誌編集専門委員 一番ケ瀬 幸男
 小口径管推進工法
   (公社)日本推進技術協会 西口 公二
 小口径管推進工法 スピーダー工法
   ㈱ホウショウEG 藤野 真孝
竣工事例紹介
 上野フロンティアタワーの設備計画(東京都台東区)
   ㈱三菱地所設計 新原 渉,鈴木 悠子
   三菱地所㈱ 竹内 瞳
連  載
寸暇寸言
   第424回 伊達の城下町仙台
    本誌編集専門委員 J.W.
私はこうして資格を取った その19
   ―忙しくても資格は取れます―
    住友電設㈱ 田中 毅

随  筆
第197回 危険度レベル3(渡航中止!)
    森山技術士事務所 森山  茂

表紙:三菱地所設計㈱提供/カツタ写真事務所撮影
TOPへ戻る