昨年度から「働き方改革の推進申し入れ」活動を実施いただき誠にありがとうございます。令和６(2024)４月１日から建設業においても、罰則付き時間外労働の上限規制（原則月45時間・年間360時間）が適用されています。
　電設協では引き続き、現場での４週８閉所の実施、適正工期の確保や仕様の早期決定などを関係各方面に理解を求めるリーフレットを作成しましたので、関係機関へのご訪問時や打合せの際に、リーフレットをダウンロードいただきご活用ください。