行政情報(2026年度)
2026年11月
2026年11月5日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年10月
2026年10月29日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年10月27日長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書の送付について(厚労省)
2026年10月26日【周知】(消防庁)作業中の防火管理に対する注意喚起について(国交省)
2026年10月23日【周知のお願い】令和9・10年度の定期競争参加資格審査について(国交省)
2026年10月22日【周知依頼】2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始について(国交省)
2026年10月19日「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知等について(厚労省)
2026年10月16日横浜グリーンエクスポで展示するグリーン技術の公募について(国交省)
2026年10月16日文部科学省「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」及び案内チラシの周知について(依頼)(国交省)
2026年10月13日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年10月 8日再周知(国土交通省建設業課)クマによる人身被害防止に向けた安全対策等の周知について(依頼)(国交省)
2026年10月 6日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年10月 5日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年10月 5日「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」の施行を踏まえた「浄化槽設備士に関する省令」の改正について(国交省)
2026年10月 2日「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」の施行を踏まえた「建設業法施行規則」の改正について(国交省)
2026年10月 2日【情報提供】「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について(厚労省)
2026年10月 1日「建設業取引適正化推進月間」の実施について(国交省)
2026年9月
2026年9月25日横浜グリーンエクスポ(2027年国際園芸博覧会)へのご協力のお願い(国交省)
2026年9月25日建設業界における法令遵守の徹底について(国交省)
2026年9月15日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年9月14日建設業退職金共済制度の予定運用利回りの改定について(勤退共)
2026年9月 9日ユースエール認定制度に係る運用の見直し及び同認定制度の積極的な活用について(周知)(国交省)
2026年9月 3日建設技能者等のリスキリングに活用できる支援制度の周知について(国交省)
2026年9月 3日「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について(厚労省)
2026年9月 1日(ご連絡)業種別・作業別の化学物質管理マニュアル等の周知について(厚労省)
2026年9月 1日【情報提供】労働安全衛生規則の規定に基づく告示等について(建専連)
2026年8月
2026年8月31日 「適正取引講習会」への周知協力のお願いについて(建専連)
2026年8月28日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年8月24日【情報提供】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行等について(個人ばく露測定等関係)(厚労省)
2026年8月21日建設工事において建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて(国交省)
2026年8月20日令和8年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮について(要請)(文科省、厚労省)
2026年8月18日印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震による災害の発生に伴う建設機械抵当法上の特例措置等について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震による災害の発生に伴うストックヤード運営事業者登録規程上の特例措置等について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について(国交省)
2026年8月18日令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について(国交省ほか)
2026年8月7日令和8年度(第77 回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について(厚労省)
2026年8月7日【ご周知のお願い】令和8年度SDS電子化補助金事業の実施に係る周知について(協力要請)(建専連)
2026年8月6日【情報提供】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について(個人ばく露測定関係)(建専連)
2026年8月4日令和8年熊本地震の復旧に必要な資材等の運送に係る道路運送法第78 条第1号の適用について(周知)(国交省)
2026年8月4日下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について(国交省)
2026年8月4日下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(国交省)
2026年7月
2026年7月22日【補足】(国土交通省・周知のお願い)目詰まり・偏り解消協力団体・企業リストについて(国交省)
2026年7月 6日(国土交通省・周知のお願い)目詰まり・偏り解消協力団体・企業リストについて(国交省)
2026年7月 2日マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて(依頼)(国交省)
2026年6月
2026年6月30日公共事業労務費調査(令和8年10月調査)の実施について(国交省)
2026年6月30日労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係)(厚労省)
2026年6月26日【通知】建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について(国交省)
2026年6月19日感電死傷事故に関する注意喚起(経産省)
2026年6月17日国土交通省直轄工事における中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について(参考)(国交省)
2026年6月16日(国土交通省・周知依頼)雇用調整助成金の活用に関する周知要請(国交省)
2026年6月 9日【ご連絡】令和7年「職場における熱中症の発生状況(確定値)」等について(厚労省)
2026年5月
2026年5月29日 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について(個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係)(厚労省)
2026年5月29日 建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について(国交省)
2026年5月28日中東情勢を踏まえた適正な請負代金の設定や適正な工期の確保の徹底について(国交省)
2026年5月22日クマによる人身被害防止に向けた安全対策等の周知について(依頼)(国交省)
2026年5月20日物資の流通の効率化に関する法律に基づく特定荷主の届出について(周知)(国交省)
2026年4月
2026年4月30日 「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について(厚労省)
2026年4月28日配電制御機器等の価格改定を反映したお見積もりについて(日配電)
2026年4月24日出来高部分払方式の実施について(国交省)
2026年4月21日【情報共有】香港における高層マンション火災をふまえた注意喚起の通知(国交省)
2026年4月20日全電工労連「4週8休プラス1(ワン)運動」の取り組みに対するご協力のお願い(全電工労連)
2026年4月20日単品スライド条項の運用について(国交省)
2026年4月9日公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について(国交省)
2026年4月9日溶剤等の安定的な供給確保について(周知及び依頼)(国交省)
2026年4月6日令和8年度における熱中症対策について(協力依頼)(国交省)
2026年4月3日[情報提供] 皮膚等障害化学物質等(皮膚吸収性有害物質)について(建専連)
2026年4月2日「建設業退職金共済制度における電子申請方式の活用促進及び証紙貼付方式の履行の徹底等」について(厚労省・国交省)
2026年4月2日建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等について(厚労省・国交省)
2026年4月2日労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等(個人事業者等関係)の施行について(厚労省)
2026年4月1日令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進について(要請)(厚労省)
2026年4月1日建設雇用改善計画(第十一次)の策定及び実施について(厚労省)
2026年4月1日[情報提供]労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について他(厚労省)
2026年4月1日中東情勢の変化等による原材料費,エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について(国交省)
2026年4月1日公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について(国交省)
2026年4月1日公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて(通知)(国交省)
