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※平成30年度登録電気工事基幹技能者認定講習は終了しました。

1.認定講習について

  • 建設業法施行規則第18条の3の6の規定に基づき開催される認定講習で、国土交通大臣が登録した実施機関(電設協)が開催する講習の修了試験合格者は、登録基幹技能者(登録電気工事基幹技能者)として認められ、経営事項審査において評価の対象となります。
  • 登録電気工事基幹技能者認定講習は、毎年10月に「2日間講習」として全国の主要都市で開催します。

(1)受講資格及び必要書類

①受講資格
 次の3つの要件を満たすことが必要です。
  • 電気工事の直接施工業務に従事して、該当する建設業の種類につき10年以上の実務経験があること
  • 労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育(施行令第19条あるいは施行規則第40条)を終了して、受講申し込み日までに3年以上の職長経験を有していること
  • 第一種電気工事士免状を取得していること
 
②受講資格を満たすことを証する書面
 次の2つの要件を証する書面が必要です。
  • 実務経験について、事業主が証明した実務経験証明書。受講者が事業主の場合は、記載事実に相違のない旨の誓約書(事業主としての署名、捺印があること)
  • 第一種電気工事士免状の写し、また職長経験については、同実務経験証明書と労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育修了証の写し

(2)認定講習・試験の内容

  • 登録電気工事基幹技能者のあり方、新材料・新工法・法改正等、OJT教育 … 3時間
  • 建設工事の施工管理等技術上の管理に関する科目(施工管理、事務管理、原価管理、工程管理、資材管理、安全管理、労務管理、品質管理、環境管理)… 8時間
  • 講習計 … 計11時間
  • 認定講習修了試験 … 1時間

2.平成30年度認定講習

 以下のとおりです。

(1)認定講習の開催日及び会場

 開催日:平成30年10月27日(土)・10月28日(日)の2日間
 
 開催場所全国14会場で開催します。詳細は下記をご参照ください。

(2)認定講習の「受講申込先」と「受講申込受付期間」

受講申込は、所定の「受講申込書」により郵送で受け付けます。
  • 受講申込先は こちらをご参照ください 。(講習開催会場ごとに申込先が異なりますので、ご注意ください)
  • 講習申込受付期間は、全会場とも平成30年7月20日(金)から8月20日(月)消印までとなります

(3)受講料

  18,500円(講習免除者は9,250円)(税込)
 
  • 受講料には、受講費、教材費、講習修了証作成・発行費が含まれます。(交通費、昼食費、宿泊費は含みません)
  • 講習免除者とは、前年度あるいは前々年度に登録電気工事基幹技能者認定講習を受講し修了試験で不合格となった者、または更新手続きの遅延により有効期限の経過が6ヵ月以上1年未満の者は、試験のみ受けることができます。対象となる「講習免除証明書」の写しが必要です。講習の受講はできません。
 
 <<助成金を活用する場合、計画書の提出が必要です>>

 ― 中小建設事業主の皆様へ ―
  「人材開発支援助成金(旧建設労働者確保育成助成金)」制度の一部が、平成30年7月から
 改正となりました。

 登録電気工事基幹技能者講習で助成金を活用する場合は、講習日の1か月前までに提出いただいていた
 計画書の届けが不必要となります。詳しくは各労働局のホームページでご確認ください。
 過去の試験問題と合格基準は右記をご参照ください。 過去の試験問題と合格基準

(4)登録電気工事基幹技能者の認定及び公表

  • 認定講習を受講し、修了試験に合格した者は「登録電気工事基幹技能者」として認定し、(一社)日本電設工業協会に登録して登録電気工事基幹技能者講習修了証を交付します。
 
  • 合格者の氏名等を当協会のホームぺージ、メールマガジン、月刊誌『電設技術』に公表するとともに、登録基幹技能者データベースで名前、生年月日、勤務先、都道府県、修了証番号、修了年月日、更新回数を公開します。

(5)加点となる建設業の種類

 登録電気工事基幹技能者は、経営事項審査で「電気工事業」又は「電気通信工事業」において3点加点評価されます。

3.認定講習会申込書等の入手方法

平成30年度 認定講習のご案内(PDF形式)ダウンロード(1145KB)

※ 受講資格、受講料振込先等の講習会内容になります。申込書を記入する前に一読して下さい。

※ 鉛筆・フリクションボール等消えるペンでの申込書の記入は不可とします。
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