2022年 1月号
2022年1月
特集 電気設備の耐震対策 商品番号:2022年 1月号 No.830 |
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今回特集の【耐震対策】については、1880年代から地震等の災害対策、予知、予防を含め現地調査研究が開始されて1970年代に建築設備耐震設計委員会を発足し1981年の建築基準法改訂（新耐震基準）と整合を図って建設省における行政指導書として【建築設備耐震設計・施工指針】が発行されました。また、基準の改訂や大規模地震発生による被害状況の調査研究により改訂版が発行されました。
本特集の内容は、過去の地震の被害事例等について解説していただき、さらに電気設備全般の耐震対策【建築設備耐震設計・施工指針】について耐震計算を交えて解説していただいた。
また、下記のように今後についても高い確率で大規模地震の発生が文部科学省の地震調査研究推進本部より予想されています。
●内閣府 防災情報ページ 引用
『近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
世界のマグニチュード6.0以上の地震の約２割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。
しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満でした。
地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。』
本特集が、電気設備耐震対策の設計・施工に少しでも貢献できれば幸いです。
新年のご挨拶
(一社)日本電設工業協会 会長 山口 博
特集に当たって
本誌編集専門委員 蛭田 正一，池田 浩貴
１章 建築設備耐震設計・施工指針のあゆみ
1-1 1982年版（初版）【指針1982】 および1984年版（一部改訂版）
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
1-2 1997年版（見直し改訂版）【指針1997】について
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
1-3 2005年版（改訂版）【指針2005】について
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
1-4 2014年版（改訂版）【指針2014】について
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
1-5 【指針2014】発行後の被害状況および今後の耐震対策について
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
1-6 耐震基準の変遷
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
２章 建築設備耐震設計・施工指針および
建築電気設備の耐震設計・施工マニュアルの基本的考え方
建築設備耐震設計・施工指針2014年版 WG委員／
東光電気工事(株) 菊池 良直
３章 電気設備の耐震対策について
3-1 ケーブルラック，電気配管等の耐震対策
ネグロス電工(株) 加藤 淳一，松井 利雄
3-2 動力制御盤・分電盤
(一社)日本電機工業会 高橋 久雄
3-3 変圧器の耐震対策について
(株)日立産機システム 佐藤 孝平
3-4 照明器具設備
(株)九電工 岡部 道明
3-5 電気通信設備
(一社)建設電気技術協会 嵯峨根 義行
技術振興
令和３年度 第54回 電気工事士技能競技大会 開催
連 載
寸暇寸言 第463回 ネットの映像配信に“ハマる”
本誌編集専門委員 lighthouse
―編集委員が選んだ―気になる論文
第28回 受変電設備の浸水対策
東芝インフラシステムズ(株) 堤 雅晴，武田 翔，市川 博則
令和３年度学科試験 問題と解説
１級電気工事施工管理技術検定試験受験講座 第５回
本誌編集専門委員会 電気工事施工管理技術検定試験受験講座WG
私はこうして資格を取った―忙しくても資格は取れます―その57
日本電設工業(株) 飯田 亮太郎
随 筆
電設見聞録 第236回 村八分
森山技術士事務所 森山 茂
2020年新築ビルディング電気設備データ一覧表について
(一社)日本電設工業協会，(一社)電気設備学会
2020年年新築ビルディング電気設備データ一覧表（１）
(一社)日本電設工業協会，(一社)電気設備学会
新製品紹介
行政のうごき
資材ニュース
電気工事業の受注高調査結果（令和３年９月分）
令和３年８月の総需要電力量・令和３年10月の建築着工床面積
Webサイトめぐり（第236回）宮崎科学技術館
電設関連雑誌主要記事一覧
読者アンケート