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日本電設工業協会と都道府県協会の皆様へ

JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内

 建設工事現場では、事故による人的被害、物的損害や盗難、火災など、様々な予期せぬ損害が生じる危険があります。
 当協会では、平成25年12月に電気設備工事現場における損害・リスクに対する保険の種類などを分かりやすく解説した「電気設備工事に係る保険ガイドブック」を作成しましたところ、電気設備工事特有のリスクに対応し、団体メリットが得られる割安な保険制度の導入を望む声が多数あり、平成27年9月1日から「JECA電気設備工事総合補償制度」の運営を開始しました。
 その後も会員各位が加入しやすいようニーズをお聞きするなど日々、制度の見直しを行っております。
会員各位が万が一の事故に備え、安心して工事が施工できるよう工事保険は必要不可欠です。本制度は、団体のスケールメリットを活かした低廉な保険料で、電気設備業界固有のリスクに備えるものとなっておりますので、是非ご利用ください。

1.本制度の主な特長

 ○電気設備工事特有のリスクを総合的にカバーし、付保漏れ、特約の付帯漏れを防ぐ
 ○団体のスケールメリットを活かした廉価な保険料(完成工事高で保険料算出)
 ○本社はもちろんのこと、支店・営業所単位での加入も可能
 ○毎月中途加入が可能
 
 ①賠償責任保険(請負業者賠償責任保険+生産物賠償責任保険)
 ・経営事項審査の総合評定値(P点)やISO認証取得、安全管理状況等により保険料割引
 
 ②組立保険
 ・組立保険単品で加入可能
 ・下請工事を除いた加入も可能
 ・メンテナンス特約はオプション対応
 
 ③労働災害総合保険
 ・事業場数やISO認証取得により保険料割引
 
 ④フリープラン
 ・上記の3つの保険はいずれも、会員企業のニーズに対応できるよう、補償内容のアレンジが可能

2.リーフレット

3.保険料の算出

1)年間総完成工事高50億円未満の企業
  ⇒直近の年間総完成工事高で算出します。

2)年間総完成工事高50億円超の企業
  ⇒直近の年間総完成工事高に加えて、個別にリスクの実態等をヒアリングした上で保険料を算出します。
 
3)保険料のお支払は月額引落しとします。
 
《まずはこちらの見積もり依頼書よりお見積りください!》

4.保険期間

 9月1日から1年間です。保険期間の途中でも加入は可能です。その場合、月割計算で加入月分相当額をお支払いただきます。

5.加入対象者

 保険加入対象者は、日本電設工業協会の会員企業と都道府県協会の会員企業 計約3,500社を対象としています。

6.本制度の保険会社・代理店

 あいおいニッセイ同和損保㈱(幹事会社)、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱、の3社共同の保険です。
 取扱代理店は、あいおいニッセイ同和損保㈱の代理店である(株)中央保険センターです。
 
各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代
 行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っております。
 

8.問合せ・見積依頼書提出先

【お問い合わせ(制度全般に関して)】
(一社)日本電設工業協会 調査・技術課
 TEL:03-5413-2163  E-mail:hoken@jeca.or.jp
 
【取扱代理店(見積依頼書の提出先)】
 (株)中央保険センター
 TEL:0120-300-272  E-mail:info@chc-hoken.co.jp
 
この保険は一般社団法人日本電設工業協会を保険契約者とし日本電設工業協会の会員ならびに都道府県協会の会員を加入者とする請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、組立保険、労働災害総合保険の団体契約です。
この保険の普通保険約款・(特別約款)・特約集、保険証券は保険契約者(一般社団法人日本電設工業協会)に交付されます。
このHPは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」および「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは普通保険約款・(特別約款)・特約集をご用意していますので、取扱代理店または引受幹事保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、前記お問合わせ先または取扱代理店、引受幹事保険会社にお問合わせください。
(2018年11月)B18-103313
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