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2017年9月号

「特集:BCP対策と電気設備―強靭なBCP対策としての電気設備のあり方を目指す―」

2017年9月号 在庫:○

「特集:BCP対策と電気設備―強靭なBCP対策としての電気設備のあり方を目指す―」

商品番号:2017年9月号 No.778
本体価格1,286円(税別)
特集に当たって

 BCP(事業継続)対策と電気設備という題名を見て、電気設備技術者なら、法的非常用電源以外の保安電源および非常時通信手段等を確保して、被災後の事業環境を早期に復旧させて事業を被災前の状況にできるだけ戻すこと、と回答するはずである。
 しかし、実際はそんな単純なものではないようだ。第一に、災害リスクの種類を、大多数は地震や台風、洪水などの自然災害によるライフライン・インフラの遮断を想定しているが、疫病やテロ、6年前に経験した原子力事故や地域電力の不足などもBCPを脅かすリスクにほかならない。また、自社だけが復旧すれば事業が再開できるというものでもない。過去の大災害においては、特に製造業や流通業は自社が復旧したからといって満足に事業を継続できたことは皆無だった。製造業にはサプライチェーンの立ち上がりが、流通業には燃料と移動ルートの確保が絶対的な条件だということが分かった。
 そのほか、非常用発電機(長時間運転型)の仕様認識、燃料貯蔵期間と劣化の問題、再生可能エネルギー発電等を併用した場合の天候リスクと負荷配分の問題、根本的な非常用設備の保守の問題などが浮き上がった。
 今回の特集では、BCPの起こりから国の施策となった「事業継続計画策定ガイドライン」を通じて、危機管理やレジリエンスとは何かを理解し、各業界の多くの事例からBCPの考え方を中心に具体的な対策事例を理解して、今後の電気設備の強靭化に活用して頂きたい。

特集に当たって
  本誌編集専門委員 神田 憲治,今村 直大,鈴木 辰典
1.日本におけるBCPの始まりと実態
 1-1 危機管理とレジリエンス
  (一財)危機管理教育&演習センター 細坪 信二
 1-2 事業継続計画の必要性と現状について
  内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)付 田村 豊一
 1-3 社会全体の強靱化を進める「国土強靱化貢献団体認証制度」創設のねらい
  内閣官房 国土強靭化推進室 西崎 孝之
2.業界別のBCPガイドラインの特徴
 2-1 建設BCPガイドライン
  (一社)日本建設業連合会
 2-2 「病院設備設計ガイドライン(BCP編)」の概要
  鹿島建設(株) 谷 泰文
3.BCP対策施設編 被災時の状況と再構築を踏まえた対策と課題
 3-1 九州地区の建築物のBCP対策について
  (株)竹中工務店 井上 雄二
 3-2 太陽光発電所のBCP対策
  (株)昭電 斎藤 稔
 3-3 熊本地震からのBCP対策 ―富士フイルム九州
  富士フイルム九州(株) 鈴木 直明、鎌田 光郎
 3-4 半導体製造工場のBCP対策
  富士電機(株) 石田 努
 3-5 災害拠点建物の地震リスクマネジメント
  (株)篠塚研究所 中村 孝明
4.BCP対策の新しい考え方
 4-1 自立分散型電源増強による既存建物のBCP対応力の強化―〈東京イースト21〉の取組み
  鹿島建設(株) 枡川 依士夫
 4-2 ecoBCP®による安全安心な施設・都市を目指して
  清水建設(株) 小田島 範幸
 
表紙:熊本地震の被害状況((株)竹中工務店,(一財)九州電気保安協会提供)
 
1,389円(本体1,286円+税) 送料別
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