協会案内

会長挨拶

　本会は、昭和23年「電設工業会」として発足し、以降、会の拡充を図りながら、電気工事業者の主体性の確立と社会的地位の向上に努めて参りました。
　全国の会員が一致協力し、電気工事業に係わる各種事業を行うとともに、各都道府県の同業団体（電業協会）や電設資材の製造・販売業者とも連繋し、業界のナショナルセンターとしての役割も果たし、60年余にわたり活動を続けてきております。
　今日、電気設備は、主要な社会基盤として経済・産業活動や国民生活を様々な面において支えており、高度情報化の進展等とともにそのニーズは多様化し、大きなものとなっております。また、喫緊の課題である「低炭素社会づくり」に向けて専門家集団として一層の貢献が期待されております。
　こうした状況に的確に対応していくためには、電気設備が高度で複雑な独立したシステムであり、その施工、維持管理には電気工事業者の専門的能力を充分に活かすべきであるとの理解と認識を、社会の各方面から得なければなりません。
　私どもは、今後とも、良質な電気設備の供給、整備、保全が充分に行われるよう、技術力・技能力の向上、経営基盤の強化、優れた人材の確保・育成等の諸施策を実行し、「人と環境を大切にする夢と生きがいのある電設業界」を目指して邁進する所存であります。皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

目的

　本会は、電気工事業並びにその関連事業の健全なる発達を図り、国民生活の保安と公共の福祉増進並びに産業の振興及び文化の向上に資することを目的とする。

事業

適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設生産システムに関する調査研究
電気工事業及びその関連事業の企業合理化に関する調査研究
電気工事業及びその関連事業の技術に関する調査研究
電気工事業並びにその関連事業の事故防止対策及び環境の保全に関する調査研究
電気工事業並びにその関連事業に必要な資材、機材、工具等に関する調査研究及びその改善
本会の調査研究の発表、普及及び指導並びに雑誌、図書の発行
電気工事業及びその関連事業の人材の確保及び育成に関する調査研究並びにその推進と支援
講演会、講習会、見学会の開催及び展示会の開催
諸外国の同種団体との技術交流の推進
官公庁その他関係機関に対する要望、諮問に対する答申
その他本会の目的を達成するに必要な事業

沿革

昭和23年(1948)7月26日	「電設工業会」として創立されました。
昭和24年(1949)4月28日	「日本電設工業会」と改称しました。
昭和25年(1950)11月2日	建設大臣より社団法人として許可されました。
昭和29年(1954)5月12日	電設資材の製造会社及び販売会社の参加を得、特別会員とし、電気工事会社を通常会員と改め、組織の拡充を図ることとしました。
昭和44年(1969)6月5日	電気工事会社、電設資材の製造会社及び販売会社を全て正会員に改め、工・製・販を一丸とした組織に改組し、会の名称を「日本電設工業協会」と改めました。
昭和59年(1984)５月18日	各都道府県の同業団体の一斉加入を得て、電気工事業を専業とする企業とともに正会員とし、電気工事業の専業団体としての組織を大幅に強化拡充しました。これに伴い、電設資材の製造会社及び販売会社には引き続き賛助会員として協力を求めることとしました。
平成20年(2008)７月26日	創立60周年を迎えました。
平成23年(2011)４月１日	内閣総理大臣より一般社団法人移行の認可を受け、移行登記を完了しました。新たな枠組みの下で、電気設備工事業界のさらなる発展に向け活動を展開します。

本会の特色

電気工事業の専業者の全国団体としてまた電気工事業の専業者が都道府県単位で構成する団体を糾合したナショナルセンターとして活動を行っています。
会員の声は、本部の施策に反映し、具体的に実行に移されます。
業界の要望を、政・官・財界に陳情し、提言します。
本会会員は、建設行政情報、市場情報等を速やかに入手できます。
全国各地で、資格取得、技術向上、経営改善等、会員の希望される講習会を実施致します。
月刊「電設技術」が配布されます。
技術の最先端を集めた電設資材の展示会「電設工業展」を開催します。

定款

一般社団法人日本電設工業協会定款