受講資格・受講料等、講習申込


※受講申込みをされた方には、開催の1~2週間前までに受講票とテキストをご送付いたします。
※2016年8月31日 長野会場が変更になりました。

 登録電気工事基幹技能者になるには

 年に1回、全国で開催される登録電気工事基幹技能者認定講習会(2日間)を受講し、講習後に行われる修了試験に合格する必要があります。
 講習会は10月~11月の土日に開催を予定しています。受講申込み期間は8月1日~同月末日の1ヵ月間です。その年の開催場所、日程は、毎年7月にホームページにて発表します。

 1.受講資格及び必要書類

(1) 受講資格

次の3つの条件を満たすことが必要です。

  • 電気工事の直接施工業務に従事して、該当する建設業の種類につき10年以上の実務経験があること。
  • 労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育(施行令第19条あるいは施行規則第40条)を終了して、受講申し込み日までに3年以上の職長経験を有しているもの。
  • 第一種電気工事士免状を取得していること。
    (平成26年度より取得後5年以上の実務経験が不要)

(2) 条件を満たす証明書類

  • 実務経験については、事業主が証明した実務経験証明書。受講者が事業主の場合は、記載事実に相違ない旨の誓約書(署名、捺印)が必要
  • 第一種電気工事士免状の写し、また職長経験については、同実務経験証明書と労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育修了証の写し
 2.講習会の開催地
 

全国14会場  詳しくはこちらをご参照ください >>

 3.開催日

平成28年10月29日(土)、10月30日(日)の2日間とします。

 4.受講料

18,500円(講習免除者は9,250円)(税込)
受講料には、受講費、教材費、講習修了証作成・発行費が含まれます。(交通費、昼食費、宿泊費は含みません)
 ※平成26年度より消費税率引き上げに伴い、受講料を改定しました。

※講習免除者とは、前年度あるいは前々年度に登録電気工事基幹技能者認定講習を受講し修了試験で不合格となった者、または更新手続きの遅延により有効期限の経過が6ヵ月以上1年未満の者は、試験のみ受けることができます。対象となる「講習免除証明書」の写しが必要です。講習の受講はできません。

<<助成金活用は計画書の提出が必要です>>

 ― 中小建設事業主の皆様へ ―
 「建設労働確保育成助成金」制度の一部が平成27年4月10日に改正となりました。

 
登録電気工事基幹技能者講習で助成金を活用する場合、講習日の1か月前までに
計画書の届けが必要となりました。詳しくは東京労働局ホームページでご確認ください。

⇒建設労働者確保育成助成金(厚生労働省のホームページ)

 5.受付期間

各会場とも平成28年8月1日(月)から8月31日(水)消印までといたします。
申込先はこちらをご参照ください >>

 6.講義・試験の内容
  • 登録電気工事基幹技能者のあり方、新材料・新工法・法改正等、OJT教育
     ---3時間
  • 建設工事の施工管理等技術上の管理に関する科目
    (施工管理、事務管理、原価管理、工程管理、資材管理、安全管理、労務管理、品質管理、環境管理)
     ---8時間
     ---計11時間

  • 講習修了後、試験を実施する。
 7.登録電気工事基幹技能者の認定及び公表
  1. 認定講習を受講し、修了試験に合格した者は、「登録電気工事基幹技能者」として認定し(一社)日本電設工業協会に登録して登録電気工事基幹技能者講習修了証を交付します。
  2. 合格者の氏名等を当協会のホームぺージ、メールマガジン、月刊誌『電設技術』に公表するとともに登録基幹技能者データベースでお名前、生年月日、勤務先、都道府県、修了証番号、修了年月日、更新回数を公開します。
 8.加点となる建設業の種類

 登録電気工事基幹技能者は経営事項審査で「電気工事業」又は「電気通信工事業」において3点加点評価されます。

 9.申込書類の入手方法

 受講案内書類(平成28年度登録電気工事基幹技能者認定講習会のご案内、受講申込書)の公開は終了しました。


 『書き方注意事項!』(PDF形式)ダウンロード

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