「発注関係事務の運用に関する指針」について


 昨年6月に施行された改正品確法では、目的に「公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保」が追加され、また、「発注者の責務」として、新たに、予定価格の適正な設定や適切な工期設定、設計図書における施工条件の明示と適切な設計図書の変更等が明確化されました。これらは、電設業界が抱える諸課題の解決に大きく寄与するものです。

 平成27年1月30日「発注関係事務の運用に関する指針」(以下「運用指針」)が策定されました。これは改正品確法の基本理念にのっとり、各発注者が、同法第7条に規定する「発注者の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめられたものです。
 改正品確法の理念が、公共建築工事にとどまらず民間発注者を含めた全ての発注者に浸透し、現場で確実に実現する事を心から期待するものです。

 この「運用指針」には、当協会がアクションプラン等に基づき推進に取り組んできた、「設備工事の分離発注」が明記されました。本指針を拠り所として、「分離発注促進キャンペーン」等の活動を通じ、分離発注方式の一層の浸透に取り組んで頂きたい。
 また「運用指針」には、「予定価格の適正な設定」や「適切な工期設定」、「設計図書における施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更」などアクションプランの重要課題の解決につながる基本的ルールが示されているので参考にして下さい。
  

< 主要事項について本文から抜粋 >
  

(契約方式の選択の考え方)
「設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性格、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、その活用に努める。」
(指針本文 Ⅲ.1.(1):15ページ)

(適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定)
「予定価格の設定に当たっては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるための適正な利潤を、公共工事を施工する者が確保することができるよう、適切に作成された設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。」
(指針本文 Ⅱ.1.(2):4ページ)

(発注や施工時期等の平準化)
「工事完成時期の年度末への集中を避けることなど予算執行上の工夫や、建設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手までの余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、工事の性格、地域の実情、自然条件、週休2日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努める。」
(指針本文 Ⅱ.1.(2):5ページ)

(施工条件の変化等に応じた適切な設計変更)
「施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。」
(指針本文 Ⅱ.1.(4):9ページ)
  

発注関係事務の運用に関する指針 (本文をみる)

発注関係事務の運用に関する指針(解説資料) (本文をみる)

「発注関係事務の運用に
関する指針」について

sitemap english